認定NPO法人化学兵器被害者支援
日中未来平和基金
緊急声明
ロシアの化学兵器使用を許すな
ロシア軍がウクライナに侵攻し,各地で多くのウクライナ市民が殺されています。今,情報が発達し,リアルタイムで悲惨な映像が世界中に流れています。ウクライナから多くの市民が近隣諸国に避難しています。ウクライナに残った市民が恐怖の毎日を送っていることも事実です。
そんななか,ロシアが思うように戦況が進んでいないことにいらだち,化学兵器の使用をするのではないかという懸念が浮上しています。
化学兵器の被害はまだよくわかっていない側面もありますが,被害に遭ってから,長期にわたり回復せずに,被害者の人生を大きく狂わせてしまうことははっきりしています。子どもが被害に遭えば,その後の長い人生を苦しみの中に送ることにもなります。
そんなわけで化学兵器禁止条約が結ばれました。ロシアもウクライナも,そして日本もアメリカも中国もこの条約に加盟しています。
第二次世界大戦後,いくつかの国で新たな化学兵器の開発が進められてきました。ロシアが反体制派に対して使った物は新開発した物でした。そういえば,北朝鮮が金正男氏を殺害したのも化学兵器でした。日本では,オウム真理教がサリンを撒いて無差別殺人を実行しました。
私たちは日本軍が中国戦線で使用し,敗戦時に遺棄してきた毒ガスの被害者を支援しています。このような被害が世界中どこでも起きてほしくはありません。
即刻ロシア軍は,ウクライナから撤退することを求めます。
ご挨拶
中国の大地には、今なお、旧日本軍が遺棄した数多くの化学兵器がねむっています。
それらは、戦後、化学兵器であることを知らずに触れるなどした数多くの人々に計り知れない被害を与えてきました。
私たちは、遺棄化学兵器にばく露して発症している疾患を早期に発見し、その被害を解明するため、日中両国の医師らの協力による合同検診を、複数回にわたって実施してきました。
しかし、被害者たちの健康状態や生活状況は時を重ねるに従って悪化しています。検診活動にとどまらず、一刻も早く、具体的な医療支援・生活支援を行うことが必要となっています。それを可能にするため、この度、私たちは、NPO法人化学兵器被害者支援日中未来平和基金を設立しました。
戦争が遺した負の遺産、化学兵器――。今なおその被害に苦しむ人々を救済するため、本基金への支援にご協力をお願いいたします。